日銀のデジタル円とは？いつから発行されるか未定だが実証実験は開始されている

デジタル円とは日本銀行が発行を検討しているデジタル通貨であり、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の一形態である。中央銀行デジタル通貨とは各国の中央銀行が発行するデジタル形式の通貨を指し、既存の現金や預金とは異なる新しい形態の通貨である。

デジタル円は現行の紙幣や硬貨と異なり、物理的な形を持たず、電子データとして存在する。そのため、物理的なキャッシュを持ち歩く必要がなく、スマートフォンや専用のデジタルウォレットを通じて利用される。

いつから発行されるかは未定であるが日本銀行は既に実証実験を開始している。本稿ではデジタル円の仕組みやメリット、デメリットについて詳述する。

デジタル円の背景と目的

デジタル円の導入背景にはいくつかの主要な目的が存在する。

1. 現金使用の減少と電子決済の需要増加

近年、キャッシュレス化の進展に伴い、現金の使用が減少している。特に都市部では電子決済が急速に普及しており、多くの店舗やサービスでクレジットカードやスマートフォン決済が利用可能となっている。このような状況下でデジタル円の導入は自然な流れと言える。デジタル円は既存の電子決済手段と競合するのではなく、これらを補完し、さらに安全かつ効率的な決済手段を提供することを目的としている。

2. 現金管理コストの削減

現金の取り扱いには多大なコストがかかる。例えば、紙幣や硬貨の印刷・鋳造には材料費や製造コストが必要であり、さらにこれを各地に輸送し、金融機関や商業施設で保管するためのコストも発生する。また、使用済みの紙幣や硬貨を回収し、処分するためのコストも無視できない。デジタル円はこれらの物理的なコストを削減する手段として注目されている。

3. 金融包摂（ファイナンシャルインクルージョン）の促進

金融包摂（ファイナンシャルインクルージョン）の促進はデジタル円の重要な目的の一つである。ごく少数ではあるが日本国内にも、銀行口座を持たない人々や、金融サービスにアクセスしづらい地域に住む人々が一定数存在する。特に高齢者や低所得者層においては金融サービスの利用が困難である場合が多い。デジタル円を導入することでこれらの人々に対しても簡便かつ安全な決済手段を提供し、金融サービスへのアクセスを向上させることができる。

4. 経済のデジタル化の推進

デジタル円は経済のデジタル化を推進するための重要なツールとなる。デジタル決済の普及により、取引のスピードが向上し、経済活動の効率化が図られる。また、デジタル円を活用した新しいビジネスモデルやサービスが登場することで経済全体の生産性が向上し、経済成長が促進されることが期待される。デジタル円は単なる決済手段としてだけでなく、経済のデジタル化を推進するための重要なインフラとして位置付けられている。

技術的な側面

ブロックチェーン技術の利用

デジタル円の技術的な基盤にはブロックチェーン技術が利用されることが想定されている。ブロックチェーン技術は分散型台帳技術とも呼ばれ、高いセキュリティと透明性を持つ。この技術の最大の特徴はデータが複数のノード（コンピュータ）に分散して保存されるため、一箇所にデータが集中しない点である。これにより、データの改ざんや不正アクセスが非常に困難になる。

高いセキュリティと透明性

ブロックチェーン技術は不正防止やデータの改ざん防止に優れている。取引データは一度記録されると変更が不可能なため、取引の透明性が確保される。また、取引が発生するたびにブロックチェーンに新しいブロックが追加される仕組みとなっており、このブロックは前のブロックと連結されるため、連続したデータの整合性が保たれる。これにより、デジタル円の取引は信頼性が高く、安全に行われる。

リアルタイム処理と即時決済

デジタル円の取引はリアルタイムで処理されるため、即時決済が可能となる。これにより、取引の迅速化が図られ、消費者や企業にとっての利便性が大幅に向上する。現金のように物理的なやり取りが不要であるため、取引のスピードは格段に速くなる。また、リアルタイム処理により、取引の遅延やエラーが発生しにくくなる点も大きなメリットである。

デジタル円のメリットと課題

デジタル円のメリット

現金の取り扱いコストの削減

デジタル円の導入により、現金の取り扱いコストが大幅に削減される。現金の印刷、輸送、保管、処分には多大なコストがかかるが、デジタル円は電子データであるため、これらの物理的なコストが不要となる。また、現金の盗難や紛失のリスクも軽減されるため、安全性も向上する。

金融包摂（ファイナンシャルインクルージョン）の促進

デジタル円の導入は金融包摂の促進にも寄与する。金融包摂とはすべての人々が金融サービスにアクセスできる状態を指す。デジタル円は銀行口座を持たない人々や、従来の金融サービスにアクセスできない地域に対しても、安全かつ簡便な決済手段を提供することができる。これにより、経済活動の活性化が期待される。

取引の透明性と不正行為の防止

デジタル円の取引はブロックチェーン技術により透明性が向上し、不正行為の防止やマネーロンダリング対策が強化される。取引履歴がすべて記録されるため、不正な取引の検出が容易となり、金融システムの健全性が保たれる。

デジタル円の課題

技術的なインフラ整備

デジタル円の導入には技術的なインフラ整備が必要である。大規模なシステム導入には時間とコストがかかる。また、既存の金融システムとの互換性を確保するための調整も必要であり、これには相当の労力が求められる。

プライバシー保護

デジタル円の取引データの取り扱いにはプライバシー保護の観点から慎重を期す必要がある。取引履歴がすべて記録されるため、個人の取引データが不正に利用されるリスクがある。このため、取引データの暗号化や匿名化などの対策が必要であり、利用者のプライバシーを保護するための技術的な工夫が求められる。

サイバーセキュリティ

デジタル円の導入にはサイバーセキュリティの脅威に対する防御策も重要である。デジタル通貨システムはサイバー攻撃の標的となりやすいため、高度なセキュリティ対策が求められる。システムの安全性を確保するためには最新のセキュリティ技術の導入や、継続的なシステム監視、迅速な脆弱性対応が必要である。

デジタル円はいつから導入されるのか？

日本銀行の実証実験

デジタル円の正式な発行時期はまだ確定していない。日本銀行は2021年からデジタル円の実証実験を段階的に開始しており、技術的な検証や社会的な影響を評価しながら、将来的な導入を目指している。

第一フェーズ：基本機能の検証

2021年4月に開始された第一フェーズではデジタル円の基本的な機能や運用方法についての技術的な検証が行われた。このフェーズの目的はデジタル円がどのように発行され、どのように流通し、最終的に償却されるかというプロセスをシミュレーションすることであった。具体的には以下のような技術的な課題が検証された。

発行プロセス：デジタル円の発行方法とそのセキュリティ。
流通プロセス：デジタル円が市場でどのように流通するかのシステム設計。
償却プロセス：利用済みのデジタル円をどのように回収し、償却するかの手続き。

これらのプロセスを通じて、デジタル円が実際に利用可能かつ安全に運用できるかを確認した。

第二フェーズ：詳細な検証

2022年から開始された第二フェーズでは実際の利用シナリオに基づいた詳細な検証が行われた。このフェーズではデジタル円の利用者インターフェースやセキュリティ、プライバシー保護の観点から、具体的な運用方法が検討された。

利用者インターフェース：デジタル円を一般消費者がどのように使用するかについてのユーザー体験（UX）を検証。スマートフォンアプリやデジタルウォレットの使いやすさ、直感的な操作性が重視された。
セキュリティ：デジタル円の取引が安全に行われるための技術的なセキュリティ対策の検証。ハッキングや不正利用を防止するための対策が講じられた。
プライバシー保護：取引データのプライバシー保護についての検証。利用者の個人情報がどのように保護されるか、プライバシー侵害を防ぐための措置が重要視された。

また、商業銀行や決済事業者との連携方法についても研究が進められた。これにはデジタル円が既存の金融システムとどのように統合されるか、商業銀行がどのようにデジタル円を取り扱うかといった具体的な運用方法の検討が含まれる。

社会的影響の評価

日本銀行はデジタル円の導入が社会に与える影響についても慎重に評価している。具体的には以下のような点が検討されている。

金融システム全体への影響：デジタル円の普及が既存の金融システムにどのような影響を与えるか。特に銀行の収益構造や既存の決済インフラに対する影響について評価が行われている。
既存の現金利用者への対応：デジタル円の導入により、現金利用者がどのような影響を受けるか。特に高齢者や技術に不慣れな人々への対応策が重要視されている。デジタルデバイド（デジタル技術にアクセスできない人々）の問題に対してはデジタル円の利用を促進するための教育やサポート体制が求められる。
地域経済への影響：デジタル円の導入が地域経済にどのような影響を与えるか。地方経済の活性化や、地方銀行との連携方法についても検討が行われている。

将来的な導入に向けた取り組み

日本銀行はこれらの実証実験や研究の結果を踏まえ、将来的なデジタル円の導入に向けた具体的な計画を策定している。導入に際しては技術的なインフラの整備だけでなく、法的・制度的な枠組みの整備も重要となる。また、国際的な標準や他国の動向を注視しながら、日本独自のデジタル円のあり方を模索している。例えば、国際取引における相互運用性の確保や、国際的な決済システムとの連携方法についても検討が進められている。

デジタル円は日本の金融システムと経済活動に大きな変革をもたらす可能性を秘めている。現金の取り扱いコスト削減、金融包摂の促進、取引の透明性向上など、多くのメリットが期待される一方で技術的なインフラ整備やプライバシー保護、サイバーセキュリティといった課題も存在する。

日本銀行はこれらの課題を克服し、デジタル円の導入を成功させるために、実証実験と研究を慎重に進めている。デジタル円の導入が実現する日が訪れた時、私たちの生活や経済活動がどのように変わるのか、その未来に期待と関心を寄せながら見守っていきたい。