日本は借金大国なのに財政破綻しないのはなぜか？

日本は世界でも類を見ないほどの政府債務を抱えた国である。2023年時点で日本の政府債務残高はGDPの約250％に達しており、これは先進国中でも突出した水準である。

しかし、驚くべきことに日本はこのような膨大な借金を抱えながらも、財政破綻に陥ることなく安定した経済運営を続けている。なぜ日本はこのような状況でも破綻しないのか？

その背後には複数の要因が絡み合っている。本記事では日本が財政破綻を回避している理由を、国内の借金構造、中央銀行の役割、低金利とデフレーション、国民の貯蓄率、政府の財政政策と構造改革という観点から詳細に解説する。

借金の相手が日本国民だから

まず、日本の借金の大部分が国内で賄われている点が挙げられる。日本の政府債務は主に日本国民や国内の金融機関が保有しており、これには個人の貯蓄、銀行の預金、保険会社の資産、そして年金基金などが含まれる。具体的には日本の国債の約90％以上が国内の投資家によって保有されている。このため、政府が債務を返済する際に、通貨危機や外国からの圧力を受けにくいという利点がある。

例えば、外国の投資家が大量に日本の国債を売却することで通貨価値が急激に下落したり、金利が急上昇するリスクを避けることができる。これは日本政府が国内で安定した資金調達を行い、経済政策を独立して進める上で重要な要素となっている。

日銀の国債の大量購入による低金利の維持

さらに、日本銀行（日銀）の役割も重要である。日銀は2013年から積極的な金融緩和政策を実施しており、いわゆる「量的・質的金融緩和」（QQE）を通じて国債を大量に購入している。具体的には年間80兆円規模の国債購入を行い、これにより市場に大量の資金を供給している。この結果、国債の利回りは非常に低い水準に保たれており、政府の借金コストが大幅に抑えられている。

日銀のこうした政策は単に国債の利回りを低く抑えるだけでなく、経済全体の金利水準を引き下げ、企業や個人の借入コストも低下させる効果がある。これにより、経済活動が活性化し、税収が増加するという好循環を生み出すことが期待されている。また、日銀が国債を大量に保有することで市場における国債の供給過多が避けられ、国債の価値が安定するという副次的な効果もある。

低金利とデフレーション

日本は長年にわたり低金利政策を続けている。具体的には1990年代後半からゼロ金利政策が導入され、その後もマイナス金利政策が採用されている。これにより、政府は低い金利で国債を発行することができ、借金の返済負担を軽減できる。例えば、仮に金利が3％であったとすると、政府は年々多額の利払いを行わなければならないが、現在のように金利が0％近くであれば、その負担はほとんど発生しない。

また、日本はデフレーション、つまり物価の下落傾向が続いている。デフレーション環境下では実質金利が高くなることがないため、借金の負担が相対的に軽減される。デフレーションが続くと、物価が下がり続けるため、お金の価値が上昇し、借金の実質的な価値が減少する。このため、政府はインフレと比較して、より少ない負担で借金を返済することができる。

国民の貯蓄率の高さ

日本国民の貯蓄率が高いことも、財政破綻を防ぐ要因である。例えば、家計の金融資産は2023年時点で約2,000兆円に達しており、その大部分が預貯金として保有されている。これにより、政府は国内で安定的に資金調達を行うことができる。高い貯蓄率は政府が国債を発行する際に必要な資金を国内で調達しやすくし、外国からの借入依存度を低減させる。

また、国内の金融機関も高い貯蓄率を背景に、大量の国債を購入する余裕がある。特に銀行や保険会社は安全資産として国債を保有することを好み、これが政府の資金繰りを円滑にする要因となっている。さらに、金融機関が国債を保有することで政府が万一返済困難に陥った場合でも、金融機関がクッションとなり、経済全体への影響を緩和する役割を果たす。

政府の財政政策と構造改革

日本政府は持続可能な財政運営を目指して様々な政策を実施している。例えば、消費税の増税や歳出削減、社会保障制度の見直しなどが挙げられる。消費税の増税は税収を増加させる手段として重要であり、これにより財政赤字の縮小が図られている。歳出削減については効率的な予算配分や無駄の排除が進められており、特に社会保障費の削減が重要な課題となっている。

また、政府は成長戦略として規制緩和やイノベーションの促進を進めている。例えば、スタートアップ企業の支援や新産業の育成、労働市場の柔軟化などがその一環である。これにより、経済成長を通じた税収増加が期待されており、長期的な財政健全化が図られている。

さらに、政府はデジタル化やグリーンエネルギーへの転換など、新しい成長分野への投資を積極的に行っている。これにより、経済の持続可能性が高まり、将来的な財政負担の軽減が期待されている。これらの政策が総合的に機能することで日本は財政破綻を回避し、安定的な経済運営を続けている。