まず最初に勘違いしている人も多いので説明しておくが、「内部留保＝現金」ではない。
内部留保とは簡単にいうなら会社の中に蓄積された利益である。しかし、全てが現金で残っているわけではない。土地や建物として残っている可能性もあるのだ。
つまり、「日本企業は500兆円もの内部留保を貯め込んで使わないなどけしからん」というのは少しズレた批判といえる。
とはいえ、日本企業の内部留保の多くが現金として保有されているのは事実である。それを投資に回すこともなければ、株主に返すこともしない企業も多い。
なぜ日本企業はその多くを現金として保有している内部留保を使わないのか？
内部留保を使わない理由
日本企業の文化的要因
経営の安定性を重視する文化
日本企業は長期的な視点で経営の安定性を重視する文化を持っている。これは家族経営や世代を超えた事業継承が一般的であることが背景にある。企業は短期的な利益追求よりも、長期的な視野での持続可能な経営を目指し、安定した経営基盤を築くことを重要視している。そのため、企業は内部留保を厚くすることで外部環境の変化に対する耐久力を高めようとする。
例えば、経済危機や市場変動などの外的ショックに対しても、内部留保が十分にあれば事業の継続が可能であり、従業員や取引先への影響を最小限に抑えることができる。また、内部留保は将来の投資や事業拡大のための原資としても利用できるため、安定的な成長を支える財務戦略の一環として位置付けられている。
保守的な経営スタイル
日本の経営者は一般的に保守的な経営スタイルを持ち、リスクを避ける傾向が強い。これは日本社会に根付く慎重さや安全志向の文化が影響している。新規事業への投資や積極的な成長戦略よりも、既存の事業を維持・安定させることに重点を置く経営方針が多く見られる。
このような保守的なアプローチは過去の失敗経験や市場の不確実性から学んだ結果であり、特に中小企業では顕著である。経営者は新たなリスクを取るよりも、現状維持を優先し、内部留保を増やすことで経営の安全マージンを確保しようとする。これにより、企業は外部環境の変動に対する耐性を高め、安定した経営を続けることが可能となる。
歴史に学んでしまった要因
経済不安定性への対応
日本経済は1990年代初頭のバブル崩壊以降、長期間にわたるデフレや経済停滞を経験してきた。この「失われた20年」とも呼ばれる期間において、多くの企業が売上の減少や収益の低迷に直面した。これにより、将来の経済状況に対する不確実性が高まり、企業は不測の事態に備えるために資金を内部に留保する傾向を強めた。
特にリーマンショックなどの世界的な経済危機や東日本大震災などの国内の大規模な災害は企業にとって大きな打撃となり、経営環境が急激に悪化するリスクが顕在化した。こうした経験を経て、企業は「もしもの時」のための資金を手元に残しておくことが重要だと認識するようになった。不況期においても、従業員の雇用を維持し、事業を継続するための資金を確保することが、企業存続のための安全策として不可欠と考えられている。
金融機関への信頼感の低下
バブル崩壊後、多くの日本の金融機関が不良債権問題に直面し、経営難に陥った。特に大手銀行でさえ破綻や合併を余儀なくされる事態が続いたため、企業の資金調達環境が大きく揺らいだ。この経験から、企業は外部からの資金調達に対する依存を減らし、自らの内部留保を強化する方針を取るようになった。
また、2000年代に入ってからも、ゼロ金利政策やマイナス金利政策などの異例の金融緩和が続く中で銀行の貸出姿勢が厳格化したこともあり、企業は銀行融資に頼らず、自前の資金で事業を運営することが望ましいと考えるようになった。さらに、金融機関の信用リスクを回避するためにも、内部留保の積み上げが進められた。
その他の要因
- 投資機会の欠如 日本企業は新たな投資機会を見つけるのが難しいと感じている。市場の成熟化や競争の激化により、リスクを伴う新規投資に対する躊躇が生じている。その結果、企業は内部留保を積み上げるが、それを有効活用する場面が少ない。
- 経済政策の影響 政府の経済政策が企業に対して積極的な投資を促すことに成功していないことも一因である。企業が投資を行いやすい環境やインセンティブが不足しているため、内部留保を活用する動機が弱まっている。
- 株主圧力の低さ 日本の株主は比較的穏やかで内部留保の活用や高い配当を強く要求することが少ない。このため、企業は内部留保を保持し続けることが容易である。
- 経営陣の報酬体系 経営陣の報酬が業績に連動しない場合、リスクを取って投資するよりも、内部留保を保持する方が個人的な利益に繋がることがある。報酬体系の見直しが必要だとの指摘もある。
内部留保を吐き出させるための方策
日本企業が積み上げてきた膨大な内部留保を効果的に活用し、経済の活性化を図るためには企業がその資金を投資や成長戦略に転換するよう促す方策が必要である。以下に、内部留保を吐き出させるための具体的な方策を述べる。
税制改革
- 内部留保税の導入 内部留保に対して特別な課税を行うことで企業に対して資金を留保することのコストを増やす。この結果、企業は内部留保を減らし、投資や配当に回すインセンティブが生まれる。
- 投資減税の強化 企業が新規投資を行った際に、投資額に応じた税控除を大幅に増やす。このような税制優遇策は企業が内部留保を投資に回す動機を強める。
経済政策の見直し
- 規制緩和 新規事業やイノベーションを促進するために、規制を緩和する。特に新技術や新産業分野における規制を緩和することで企業が内部留保を利用してリスクを取りやすくする。
- インフラ投資の促進 公共インフラの整備を推進し、企業がその波及効果を利用して新たな投資を行いやすくする。例えば、高速通信網や再生可能エネルギーインフラの整備などが考えられる。
企業ガバナンスの強化
- 株主の権利強化 株主が企業の経営に対してより強い発言権を持てるようにする。これにより、株主が内部留保の活用を積極的に要求しやすくなる。
- 経営陣の報酬体系の見直し 経営陣の報酬を業績連動型にし、企業の成長や株主価値の向上に連動させることで内部留保を積極的に活用するインセンティブを高める。
市場環境の改善
- 資本市場の活性化 資本市場を活性化させることで企業が外部資金調達を容易に行えるようにする。株式市場や債券市場の流動性を高める施策を講じることで企業が内部留保に頼らずに資金調達を行いやすくする。
- ベンチャー支援の強化 ベンチャー企業やスタートアップに対する支援を強化し、大企業がこれらの新興企業に投資しやすい環境を整える。これにより、大企業の内部留保が新興企業の成長に繋がる。
文化・意識改革
- リスクテイクの奨励 経営者や企業文化に対して、リスクを取ることの重要性を啓蒙し、内部留保を活用した積極的な投資や事業展開を奨励する。
- 企業教育の充実 経営者や幹部に対して、内部留保の適切な活用方法や資本効率の向上に関する教育を行い、内部留保の有効活用を促す。
具体的な実践例
- M&Aの促進 内部留保を利用して国内外の企業買収を促進する。特に成長が見込まれる新興市場や先端技術分野でのM&Aは企業の成長と競争力の強化に寄与する。
- 研究開発投資の強化 内部留保を利用して研究開発への投資を強化する。新製品や新技術の開発は企業の競争力を高め、長期的な成長に繋がる。
- 従業員への投資 人材育成や従業員の福利厚生に対する投資を増やす。これにより、従業員のモチベーションと生産性が向上し、企業全体の業績向上に繋がる。
以上のように、内部留保を吐き出させるためには多角的なアプローチが必要である。税制改革や経済政策の見直し、企業ガバナンスの強化、市場環境の改善、文化・意識改革などを通じて、企業が内部留保を有効活用し、経済全体の成長に貢献することが期待される。
